第14回環境放射能除染学会研究発表会が8月27日、28日の2日間、福島市の「パルセいいざか」で開催されました。同学会は、福島原発事故により発生した放射能の大規模除染のための研究や技術発展に関する情報交換や成果の発表の場として発足し、福島の環境再生や復興に向けて、除染や中間貯蔵・再利用および最終処分等に貢献することを目的としています。今年度の研究発表会では、口頭発表、ポスターセッション、企画セッション、企画展示が行われました。

ふくしまの食相談センターは、福島県の環境再生や復興をテーマとした企画展示に参加しました。展示では、本年3月に主催したイベント、「第3回 高校生から学ぶ ふくしまの今とこれから」について報告しました。同イベントには、福島県内の高校5校と東京都内の高校2校、加えて3つの大学からも参加がありました。彼ら彼女たちの福島復興のために実施した活動と、「除去土壌の再生利用と最終処分」、「福島の農産物・加工食品への風評被害の払拭」「日本の将来のエネルギー政策」というテーマで意見交換会した内容を3枚のポスターにまとめ発表しました。そこには、活動に賛同し次のイベントへの参加を希望される方、本年3月のイベントに参加した高校生や後輩、先生方など多くの方に立ち寄っていただき、情報を交換し、有意義な時間となりました。また福島の地元の方から寄せられた、畑で獲れた農産物に関するご相談に対応し、相談業務も実施することができました。

口頭発表、企画セッションの会場にも足を運びましたが、今年はやはり除去土壌の福島県外での最終処分が最大のテーマでした。現在中間貯蔵施設等に埋蔵されている除去土壌1,400万立方メートルを、分級処理、熱処理、飛灰洗浄・吸着処理等の組み合わせにより、大幅に量を減らす減容技術や最終処分処理のシナリオが政府から公表されていますが、会場では、それらの技術的な成果等が発表されていました。

一方、リスクコミュニケーションの発表では、減量処理でも放射線の総量は変わらないため、処理後の処分土壌の放射線量が高くなることが、一般の国民には受け入れ難いというアンケート結果が得られていることなどが発表され、国民への理解醸成が容易ではないことを実感しました。

時を同じくして8月26日、政府から「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ」が公表されましたが、政府としては、7月19日、20日に総理大臣官邸で除去土壌の復興再生利用の施工を完了し、その取り組みを霞ヶ関の中央官庁から地方の部局へも広げ、更に、公共事業等での土地造成、埋立て等に利用を拡大し、最終的な県外最終処分場の選定、全国民への理解醸成へと繋げていく計画になっています。そのためには、全国民が自分事として受け止め、最終処分を福島県に押しつけるのではなく、除去土壌を受け入れることが必要です。今回の研究発表会に参加し、福島県民の皆さんの厳しい状況や、研究者の努力に触れ、微力ながらふくしまの食相談センターも、消費者の理解促進のため努力して行く思いを新たにしました。

☆展示ブースの風景（8月27日）

☆展示ブースの風景（8月28日）