原子力事故の影響による福島県産や近隣県産の食品の風評被害が継続している現状において、風評や偏見・差別の主な要因は、放射線に関する正しい知識や、福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果等、福島の現状等が十分に周知されていないことにあると考えられています※。
このことを踏まえ、食品販売に関わる小売店や飲食店等を対象に、福島県産や近隣県産の農林水産物の放射性物質に関する相談や質問にお応えする、「ふくしまの食相談センター」を設置することといたしました。食品を販売する方及びその先にある消費者一人ひとりに対して、福島県産や近隣県産の農林水産物の放射性物質に関する情報を伝え、福島県産や近隣県産の食品は安全であることを知ってもらえるよう取り組んでまいります。

※内閣府「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（平成29年12月12日）

公益社団法人
全国消費生活相談員協会

私たちは、消費者の権利の確立及び消費者の自立支援を推進し、消費者の利益の擁護及び増進に努めるとともに、消費生活に関する相談に係る情報や消費生活に関する情報を収集・提供し、さらに消費者被害の発生及び拡大の防止、及び、被害救済のための活動を行い、もって消費生活の安定・向上に寄与することを目的として活動しています。詳しくはHPをご覧ください。
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